アフターコロナで伸びるサービスは何か
こんにちは、Taikiです。
アフターコロナで伸びるサービスは何か。ベタだが敢えてクラウドを推したいと思う。
アフターコロナの世界で、クラウドが伸びるのは、テレワークで成果が出せる、またその手応えを感じた企業が多いからだ。
これまでは、テレワークというアイデアはあっても実現は難しかった。その矢先に緊急事態宣言が発令され、在宅勤務せざるをえない状況に置かれた。自宅保育もセットでだ。その過酷な状況下で、一定の成果を確認できた今、雇用側と非雇用側の多くは、在宅勤務に可能性を感じたはずだ。
アフターコロナの向かう方向
アフターコロナの向かう方向は、オフィスの閉鎖や縮小だ。
不確定要素が多い状況下では、資産を保有するリスクを減らしたい。その一環として、オフィスを解約・縮小する動きが見える。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請を受けて、テレワークを導入する企業が増加し、オフィスに出社する従業員は減っています。
背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。
引用：NHK
テレワークが十分機能するなら、オフィスを所有する意味は薄い。むしろ、オフィスを閉鎖・縮小したほうがコロナの予防も含めメリットが大きい。
一部の企業は今後、下記のように、段階的にオフィスに依存しない環境をつくるだろう。
- 出勤率を抑える
- フルリモート化
- オフィスの縮小
実際、オフィスの出勤率を抑える取り組みが、各社で進められている。感染リスクを減らす狙いだが、在宅勤務の生産性アップも必死に模索している。これほど効率化を進める機会はそうないだろう。
富士通は25日、緊急事態宣言が全面解除された後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。社員の出勤を必要最低限にとどめ、原則在宅勤務を継続する。顧客などとの対面での面談や打ち合わせについても、オンラインなどによる遠隔での実施を推奨する。
出典：日本経済新聞
急拡大するDaaS（Desktop as a Service）
社会インフラを除き、 社員がオフィスに出社する理由は、「社内システム」と「紙」の存在だ。在宅での「社内システム」の利用は、下記の何れかで解消できるだろう。
- リモートアクセスサービス：オフィス内のPCにアクセスできる。
- VDI（仮想デスクトップ基盤）：デスクトップ環境を仮想化しサーバ上に集約する
- DaaS（Desktop as a Service）：デスクトップ環境をクラウド化する。
では、なぜDaaSが伸びているのだろう。
リモートアクセスサービスは、安価で導入もお手軽だが、オフィス内にクライアントPCを常時起動しておく必要がある。ハードウェア数も多いため、当然障害率や管理コストも高い。
VDIはどうか。サーバーに集約する分、ハードウェアの故障率が少ない上、管理もしやすい。だが、サーバーがダウンすれば全社員は路頭に迷う。つまり障害時のインパクトが大きいのだ。そうならないよう、ネットワーク、サーバー、ハードディスクの冗長化や定期バックアップなどで初期コストが馬鹿にならない。
DaaSだが、クラウド上にデスクトップ環境があるため、まずハードウェア故障の心配はない。懸念はクラウド上での障害だが、大抵のクラウドサービスにはSLAが付帯され停止時間に応じて返金される。
何よりもDaaSの良いところは、デスクトップ環境を直ぐに作成・削除できること、マシンリソース枯渇の心配がないこと、OS最新化やアプリ配布を一括管理できることだ。これなら社内のシステム管理もフルリモートで可能となる。もし基幹サーバーもクラウドなら、同一ネットワークに置いてトラフィックの料金を抑えることもできる。
実際、DaaSは、コロナ禍でパブリッククラウドの中でも急成長している分野だ。
DaaS等のクラウドサービスで、全ての「社内システム」を在宅勤務で利用できる、という課題をクリアできれば、確実に出社率を下げることができる。しかし、紙の問題がある以上、フルリモートは難しい。
浸透するクラウド契約サービス
オフィスに出勤するもう1つの大きな理由は紙の存在だ。社内の稟議等は何とでもできる。問題は契約書だ。日本は「ハンコの文化」が根強く、電子契約は法的効力も乏しいとされる。
テレワークの最大障壁は、契約書など対外的な書面の存在だろう。
しかし、クラウド契約を手掛ける、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は今年4月、導入企業が8万社を超え、国内シェアを約80%まで伸ばしている。またIT企業の間でも、電子契約に移行する動きを見せている。
こういった変化をみると、アフターコロナでは、電子契約への切り替えが更に加速する事が予想される。
ＬＩＮＥは、5月1日から法律で定められている場合を除き原則、書面での契約を取りやめ、インターネット経由でやり取りする電子契約に切り替えることを決めました。
フリマアプリのメルカリも、４月に電子署名を使った契約に原則として切り替え、取引先にも求めていく方針を明らかにしていて、在宅勤務を徹底するための取り組みが広がり始めています。
出典：NHK
まとめ
アフターコロナの世界では、在宅勤務の取り組みとして、DaaS（Desktop as a Service）やクラウドサインのような電子契約サービスが普及していくだろう。
その結果、オフィスの閉鎖・縮小を視野に入れ、テレワークの生産性を高めるためのクラウドへの投資は益々増えると予想される。東京都内では、1人当たりのオフィス賃料が、1ヵ月当たり約7万円と言われているが、テレワーク環境整備の費用は、遥かにそれを下回るだろう。
しかし、オフィスの閉鎖や縮小が進む一方で、DMMやトゥモローゲートのように、敢えてオフィスに拘り、自社ブランドの象徴とする動きも出てくる。今後オフィスの在り方はこの二極化を歩むことになりそうだ。
